中小企業の経営力向上を支援します！

"売上を伸ばし、利益を生み続けることは、すべての経営者の望みです。一方、多くの会社では、通常 何らかの課題をかかえているのも事実です。日々の業務に追われ、忙しい毎日を過ごすうち、経営者の多くが、いつのまにか本当に大切なことを見逃していることがあります。私どもの事務所では、会計・税務のサポートから一歩踏み出し、経営支援サービスを行っています。どうぞ、お気軽にご相談ください。
初回相談無料！！

経営力向上のための7つのポイント

1.環境変化への柔軟な対応

3年～5年先の変化に対し、先手を打っている。

2.顧客ニーズの把握

顧客が何を価値と考えているかよく理解している。

3.独自の価値の提供

自社の強みを基に、期待を大幅に上回る商品やサービスを提供している。

4.顧客の維持

リピーターとファンを増やし、一人のお客様と長い取引を行っている。

5.コミュニケーション

自社の商品やサービスの価値や魅力をお客様にきちんと伝えている。

6.目的の共有

経営者の考え方に共感し、イキイキと社員が働いている。

7.経営数値の把握

経営数値を把握し、攻めと守りを適時、適切に行っている。

会社の経営力の向上には、上記の7つのポイントが必要です。しかし、理屈はわかっていても、実際には、なかなか実行するのは難しいものです。また、自社の本当の強みや隠れた長所に意外と気がついていない経営者の方も多くいらっしゃいます。だからこそ、客観的に外部の目線で会社を分析し、共に改善を進めるサポーター役が必要なのです。どうぞ、お気軽にご相談ください。
初回相談無料！！

経営計画のつくり方、使い方

経営力向上にはまず第一に経営計画の作成が必須です。

中期事業計画には夢を盛り込む！

経営計画（事業計画）には3年～5年の会社のありようを計画した中期事業計画、今後1年間の会社の事業目標を計画した単年度計画があります。

中期経営計画は、自社の経営理念と事業領域をふまえ、経営戦略と行動計画を数値シミュレーションとともに描きます。
作成に当たっては、達成したい夢の「カタチ」から逆算して、達成目標・行動目標と数値目標を時間軸に割り振ることがポイントです。

中期経営計画は、会社の将来の方向性を株主や金融機関、従業員等会社の利害関係者に説明するときに用いられます。特に資金の調達に際しては、金融機関や出資者から必ず提出を求められます。
また、中期事業計画を作成する際には、従業員が会社の未来に夢をいだける内容のものが望ましいと考えられます。特に今後さらに優秀な人材を確保したいとお考えなら、夢のある事業計画は必要条件です。

単年度計画は１年間の目標をできるだけ具体的に！

単年度事業計画は、今後1年の行動計画を作成し、月次損益・資金繰りの状態などをシミュレーションし、予算化いたします。作成に当たっては、損益分岐点の目安を知ると同時に、これからの1年間に力を入れる事業（商品）や縮小する事業（商品）を意図的に取り決め、高めだが努力すれば達成する事ができる水準に目標を作成します。
ただし、経費や発生が予測される損失は慎重に見積もることが大切です。
また、これらの作業を通じシミュレーションを繰り返すことで、予定通りに数字があがらなかった時、
どこに手を打てばよいかが見えてきます。

計画を従業員に周知徹底、目標は細分化し役割分担！

作成された計画は、できる限り社員全員が目標として共有することが望ましいと考えられます。
全社員への周知徹底を図るため、年度初めに全社員を対象とした経営計画の発表会を定例化している会社も多く見受けられます。
その上で、部署や従業員ごとに販売目標などを割り振ると共に、顧客開拓数や経費の節減目標など全社目標を達成するための行動目標を明確にして行きます。
中には、会社の資産や役員の報酬などの数値を従業員に公開していない企業もありますが、公開する数値を絞って発表会を実施している企業でも、経営計画発表会で会社の方針や方向を知ることで、一定の効果を上げることができるようです。

事業計画は、使われて初めて効果がでる！

作成した事業計画は、そのままファイルに入れて保管しておいては、効果は半減してしまいます。
立案した計画は毎月、実績と比較され予算との乖離を把握することが大切です。
その結果、実績が好調であれば事業がより効率的に回るように改善を図り、不振であれば売上や利益を補填するための強化策を講じたり、修正予算を作成することが必要となります。
特に、経営者は、イレギュラーな数値の変化やキャッシュ・フローの推移にも注意を払うことが肝要です。
計画そのものの前提が変わってしまった場合や、大きく想定と食い違いがある場合には、計画やビジネスモデルそのものもを検証し、必要とあれば修正を行います。

計画遂行の阻害要因を取り除け！

多くの企業では、計画を立案し、その目標を細分化し役割分担を行った上で実績管理を行ったとしても、その目標は達成されません。
それは、従業員が現場で日々業務を遂行するための阻害要因が存在するためです。多かれ少なかれどこの企業にも、そうした問題は生じるのですが、業績がよい企業はそれらの問題を組織内で解決する仕組みを有しているものです。
従業員数が少ない企業では経営者の目が行き届き、トップダウンで解決がされるケースが多いようです。

しかし、従業員数が増加してきた場合には、必要に応じ、従業員の方々に対する個別ヒアリングや業務遂行上の阻害要因を討議する場（ワークショップ）を設ける必要があります。その場合、内部の方が実施するより、外部の第三者がファシリテイターなどとして介在する方が、話し合いをする環境が整い、硬直化した組織が活性化いたします。

仮説と検証の繰り返しで自社の勝ちパターンをみつける！

めまぐるしく環境が変化する現代においては、仮説と検証の繰り返しにより、計画を走らせながら事業を最適化することが重要です。
計画の設定時点で戦略を考え抜くことは大切ですが、どんなに資料を集め、分析を行っても、変化の激しい時代には予測不可能な事象により、予定の成果を上げることが出来ないケースが散見されます。

こうした、環境の中では、計画策定に時間をかけすぎても、成果は上がりません。むしろ行動とそれに対する検証が重要となります。
計画（P）、実行（D）振り返り（C）のサイクルを定着させ、常に仮説と検証を繰り返す中で、何が自社にとって有利なのか、組織として学習し、知識として蓄積し、勝ちパターンをノウハウ化してゆくことが大切です。

自社にとって最適なカタチに、ビジネスを継続的に変容させることができる柔軟な企業こそが、厳しい時代に生き残り、成長を遂げることが出来る企業です。

経営計画（事業計画）関連サポート